取組み
社会から期待され、
信頼される企業になるために
弊社は収益性の高い企業を目指すと共に、お客様や関係取引先様、地域社会、社員から期待され、信頼される企業になるために、様々な取組みを行っています。
優良申告法人
優良申告法人として2度表敬
弊社の適切な税務申告や会計処理をご評価をいただき、2016年に続き、2022年12月6日、東大阪税務署より「優良申告法人」として2度目の表敬状を拝受いたしました。
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東大阪納税協会からの表彰
また、2020年には公益社団法人東大阪納税協会から納税への意識や環境をご評価いただき表彰を受けました。法人会員が2,220社、個人会員が3,316人(令和5年3月末日現在)の東大阪納税協会の中で僅かな数の会員に授与される栄誉ある表彰をいただきました。
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【ご参考】優良申告法人の選定基準
- 机上審査
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- 所得金額が過去5年間の国税局管内の有所得法人の平均申告所得金額以上
- 表敬対象年度前5年間継続して青色申告
- 継続的な期限内申告、完納
- 7年以内の調査により法人の事業実態が的確に把握され、かつ法人税について不正計算がなく、各年度の申告漏れ割合が10％以下
- 深度ある調査
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- 法人税について調査年度における申告漏れ割合が過去５年間に調査した申告漏れ割合の1/2以下（6.5%）、かつ、増差所得金額の1/2以下（160万円）
- 消費税、源泉所得税について各調査課税期間の追徴税額が過去５年間に調査した１件当たりの追徴税額の1/2以下（20万円）
- 上記以外の国税についても不正計算及び多額な更生等がない
- 追徴税額が期限内完納
- すべての取引が整然かつ明瞭に記録され、帳簿および証拠書類が適切に整理・保存され、事実関係や会計処理が速やかに確認できる。
- 経理責任体制が確立されて内部牽制が機能しているなど経理組織が整備されている
- 企業会計と家計が明確に区分されており、いわゆる公私混同がない
- 不明朗な金融機関取引がない
- 取引先など他の者の不正計算に加担または援助していない
- 使途不明金がない
- 優良申告法人としての条件
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- 資本金が1億円未満
- 会計処理が几帳面に整理されていること
- 業界内で積極的に活躍していること
- 納税協会でも活躍していること
- 源泉税の納付が遅れていないこと
- 社長個人も正しい納税をしていること
- 申告所得が3,000万円以上をコンスタンスに毎年申告していること
- 消費税額も最近では重視されていること
- 長期展望に立った優良申告法人を目指すこと
健康経営優良法人
昨年同様、本年も経済産業省の『健康経営優良法⼈』に認定されました。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度で大企業・中小企業併せて約19,721社が認定を受けています（2024年3月11日現在）。
100年企業に向かって日々成長し続けられるよう会社と社員が一体となって心と体の健康増進に取組み、健康経営を推進してまいります。
ISO9001・14001認証取得
弊社はお取引先の安心、満足度向上のため、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得しています。また、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証も取得しており、環境保全による社会貢献に努めています。
品質・環境方針
弊社は、建築・土木事業を通じてお客様に満足していただける快適な環境を提供するとともに、環境保全活動の視点から環境改善活動の推進により社会へ貢献するために、以下のことを実行する。
- 会社一丸となって、「品質向上」、「コスト削減」及び「納期順守」を徹底的に追求することによりお客様に満足していただける施工サービスを提供する。
- 顧客の多様なニーズに応えるために、社員一人一人が知識吸収と技能向上による自己改革に挑み、日々成長し続ける。
- 事業活動において、資源の有効活用に努め、環境汚染を予防するとともに、法令その他の要求事項を順守することにより、社会の信頼を得る。
- 上記のことを実現するために、マネジメントシステムを確立し、より効果的なシステムとするために継続的に改善する。
- ISO9001認証取得情報
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- 登録日：2015年7月17日
- 認証決定日：2021年5月31日
- 有効期限：2024年7月16日
- 所在地：大阪府東大阪市長田西4丁目4番21号
- 認定機関：英国認証機関認定審議会（UKAS）
- 登録番号：10918-A
- 登録範囲：建築工事・土木工事の施工
- 認証範囲：建築・土木事業部門（大阪府東大阪市長田西4丁目4番21号）
- 運用規格：ISO9001:2015 品質マネジメントシステム
- 登録機関：インターテック・サーティフィケーション（株）
- ISO14001認証取得情報
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- 登録日：2015年7月17日
- 認証決定日：2021年5月31日
- 有効期限：2024年7月16日
- 所在地：大阪府東大阪市長田西4丁目4番21号
- 認定機関：英国認証機関認定審議会（UKAS）
- 登録番号：10918-B
- 登録範囲：建築工事・土木工事の施工
- 認証範囲：建築・土木事業部門（大阪府東大阪市長田西4丁目4番21号）
- 適用規格：ISO14001:2015 環境マネジメントシステム
- 登録機関：インターテック・サーティフィケーション（株）
適用範囲
- 太閤木下建設株式会社の本社（大阪府東大阪市長田西4丁目4番21号）＊東京支店は適用範囲から除く
- 弊社が行う建築工事及び土木工事に関わる活動
- 太閤木下建設株式会社の建築・土木工事部門の従業員及び関係者
DX推進への取組み
DX推進責任者ご挨拶
当社は創業から50年を超え、その間、デジタルの技術革新による時代の変化を経験してきました。デジタル技術の進歩は、建設・不動産業界のビジネスにも大きく影響しています。
私たちを取り巻く情勢が目まぐるしく変わる中、当社は国の方針に則って積極的にデジタル技術を導入しており、1人1台のPC支給やクラウドサービスを始めとしたITツールの活用などを、他社に先駆けて取り組んでまいりました。
これらの取組みをさらに加速化させるために、引き続きDXを推進していきます。
今後は、当社で策定したDX戦略に基づいて、社会全体を含めた全てのステークホルダーへ貢献を果たし、持続可能な成長を続ける企業を目指します。
経営の方向性及び、情報処理技術の活用の方向性
当社のDX推進に関する経営ビジョン
当社の社是である四つの『支える』を実践するためにDXの推進を行います
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国家を支える
DXにより、更に国の経済発展や成長に貢献する
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顧客を支える
DXにより、鮮度の高い情報を迅速に共有し、蓄積データを活用して最適な提案を行う
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社員を支える
ツールの導入による自動化で、ルーチン作業の時間を減らし、クリエイティブな時間を確保する
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関係者を支える
手書きに代表されるアナログ的な商慣習を見直し、関係各社の効率化も実施する
企業経営及び、情報処理技術の活用に関する具体的な戦略について
DXにより、労働集約型組織から知識集約型組織への変革を加速化する。
当社で実践した実例を「太閤木下モデル」として、適宜当サイト等に公開し、中小企業のDXの一助とする。
【具体的な戦術】
- 見積～発注～請求書発行～原価管理まで、ワンストップで行える基幹システムの導入を目指す
- 社内でグループウェアのカスタマイズを行い、自社業務に適した情報の利活用を行う
- 電子帳票保存法に対応した、クラウドサービスを活用する
- 建築物件、並びに不動産物件でドローンを活用し、従来よりきめ細やかな物件情報を入手し、提案に厚みを持たせる
- Building Information Modeling(BIM)を導入し、より精緻な設計を確立する
戦略を効果的に進めるための体制について
最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策
- システム導入
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- 基幹システムを自社に最適にカスタマイズするため、従業員が主体となって定例会議を行う
- マニュアルに基づき、自社内で使用するPCの設定作業(キッティング)をできるようにする
- 教育
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- 外部講師を招聘し、セキュリティ教育を含む教育体制を整え、人材育成を行う
- ソフトウェア導入時に、主体となる従業員を選定し、従業員間で教育できる風土を醸成する
- 各種IT処理のマニュアルを作成し、使用者が更新することでより自社に適した作業効率の向上を図る
戦略の達成状況に係る指標について
- ITパスポートを始めとする情報処理検定の取得率をDX認定取得から2年以内に50%とする
- セキュリティ研修の受講を義務化し、100%の受講率とする
- ひとり1台のPCおよびスマートフォンの配布体制に加え、従業員数の20%の予備機を用意し、業務の稼働率を向上させる
実務執行責任者による効果的な戦略の推進を図るための情報発信について
経営者による戦略の推進状況などに関する情報発信方法について
- 社外向け
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DX推進責任者がWebサイトでDX進捗状況について、定期的に発信する
- 社内向け
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毎日実施の朝礼で、トップからDX改善点やネクストアクション等の具体的な方針を口頭で伝える時間を設ける
事業者が利用する情報処理システムにおける課題の把握について
- DX推進指標自己診断フォーマットにて自己診断を行い提出
- 二年毎、全従業員に現情報システムの課題と改善点をヒアリングし、今後優先して取り組むべき情報化項目についての決定を行う
- 上記決定項目を共有し、従業員からの具体的なアクションプランおよび実施チームを編成する
サイバーセキュリティに関する対策について
- 「SECURITY ACTION」2つ星を宣言
- 外部専門家によるセキュリティ教育を新入社員入社時並びに、在職中社員についても定期的に実施する
